クレーン倒れ、1人重体＝病院建設現場、3人軽傷か−長野（時事通信）
長野県駒ケ根市の伊南行政組合消防本部に入った連絡によると、22日午後2時半ごろ、同市の県立駒ケ根病院本館棟の建設現場で、クレーン車が倒れ、男性作業員1人がアームの下敷きになり重体となった。ほかに作業員3人が軽傷とみられるという。
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首相動静（2月20日）（時事通信）
午前8時現在、公邸。朝の来客なし。
午前8時43分、公邸発。
午前9時23分、東京都三鷹市の連雀学園三鷹市立第四小学校着。地域のクラブ活動を視察。菅直人副総理兼財務相、仙谷由人国家戦略担当相ら同行。
午前10時32分から同56分まで、清原慶子三鷹市長、鈴山尚子校長らと懇談。同11時、同所発。
午後0時8分、東京・池上の徳持神社着。
午後0時9分から同31分まで、同神社社務所でPSI池上自主防犯パトロール隊の吉崎道子代表らと昼食。
午後0時33分から同59分まで、ボランティア参加者と座談会。中井洽国家公安委員長、松井孝治官房副長官ら同席。
午後1時4分から同23分まで、同神社の境内でパトロール隊の活動を視察。記念撮影。同25分、同所発。
午後1時28分、東京・池上の池上駅前通り商店会着。同29分から同2時まで、同商店会を防犯パトロール。同1分、同所発。
午後2時31分、東京・自由が丘の自由が丘住区センター着。産後女性ケアのNPO法人マドレボニータの活動を視察。松井官房副長官、手塚仁雄民主党衆院議員同行。
午後3時22分から同27分まで、同センター内のロビーで報道各社のインタビュー。「平野官房長官の発言は県内移設を示唆するともとれるが」に「ベターではなくて、やはり私どもはベストを探すということだ」。同34分、同所発。
午後4時10分、公邸着。
21日午前0時現在、公邸。来客なし。（了）
・ 法相、検察訓示で足利事件に言及 「真摯に受け止めて」（産経新聞）
・ ＜１０年度予算案＞年度内成立へ ３月２日までに衆院通過（毎日新聞）
・ 3月10日再投票を正式決定＝日弁連会長選（時事通信）
・ ＜雑記帳＞結婚式にペンギン２羽が「出席」 静岡のホテルで（毎日新聞）
・ 母親に暴行、死亡させる＝殺人未遂容疑で58歳男逮捕−警視庁（時事通信）
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午前10時32分から同56分まで、清原慶子三鷹市長、鈴山尚子校長らと懇談。同11時、同所発。
午後0時8分、東京・池上の徳持神社着。
午後0時9分から同31分まで、同神社社務所でPSI池上自主防犯パトロール隊の吉崎道子代表らと昼食。
午後0時33分から同59分まで、ボランティア参加者と座談会。中井洽国家公安委員長、松井孝治官房副長官ら同席。
午後1時4分から同23分まで、同神社の境内でパトロール隊の活動を視察。記念撮影。同25分、同所発。
午後1時28分、東京・池上の池上駅前通り商店会着。同29分から同2時まで、同商店会を防犯パトロール。同1分、同所発。
午後2時31分、東京・自由が丘の自由が丘住区センター着。産後女性ケアのNPO法人マドレボニータの活動を視察。松井官房副長官、手塚仁雄民主党衆院議員同行。
午後3時22分から同27分まで、同センター内のロビーで報道各社のインタビュー。「平野官房長官の発言は県内移設を示唆するともとれるが」に「ベターではなくて、やはり私どもはベストを探すということだ」。同34分、同所発。
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次期改定は「チーム医療への評価の第一歩」（医療介護ＣＢニュース）
【第96回】北村善明さん(日本放射線技師会長)
中央社会保険医療協議会(中医協)は2月12日、来年度の診療報酬改定案を了承し、長妻昭厚生労働相に答申、これで次期改定をめぐる議論は幕を閉じた。医療専門職の13団体などでつくる「チーム医療推進協議会」の代表を務める日本放射線技師会の北村会長は、昨年秋に中医協の専門委員に選任され、専門職を代表する立場から発言を繰り返してきた。「栄養管理サポートチーム(NST)」と「呼吸ケアチーム」に対する加算が新設され、チーム医療が初めて評価される来年度の報酬改定。「チーム医療に対する評価の第一歩」と話す北村会長に、次期改定や同協議会の活動などについて聞いた。(敦賀陽平)
■「チーム医療に関する発言が多くなった」―中医協委員
―12日の中医協の総会で長妻厚労相に答申し、来年度の診療報酬改定の議論が幕を閉じました。会長は今回、専門委員として初めて中医協に参加しましたが、次期改定をどのように評価しますか。
まず、10年ぶりにネット(全体)でプラス改定になったことは良かったです。特に入院に関しては、多くの項目に加算が付きました。チーム医療については、NSTと呼吸ケアチームへの評価が新たに加わり、NSTは「医師、看護師、薬剤師、管理栄養士、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、社会福祉士」、呼吸ケアチームでは「医師、看護師、理学療法士、臨床工学技士」という職種名が明記されました。チーム医療で患者のQOLが向上すると評価されたからです。このような項目はこれまでありませんでした。その意味で、次の改定はチーム医療に対する評価の第一歩と言えます。次々期の改定では、各専門職の連携がさらに評価されることを期待しています。
また、病院などでの医療安全対策を推進するため、感染症の専門的な知識を持つチームによる病棟回診のほか、抗生剤の適正使用の指導・管理など感染防止対策の取り組みにも加算が付きました。特に「医療安全対策加算2」では、医療安全対策に係る適切な研修を修了した専任の看護師、薬剤師、放射線技師、臨床工学技士などの医療有資格者の配置が算定要件となっています。医療安全対策におけるチーム医療の役割が評価されたものと言えるでしょう。患者さんにとって、より安全な医療を提供できる体制になるのは喜ばしいことです。
さらに、医療と介護の連携を促進する「介護支援連携指導料」の新設や、リンパ浮腫の管理、回復期リハビリテーションなども評価されました。メディカルスタッフが専門性を発揮し、チーム医療を推進することが医療の質の向上につながると評価されています。
一方で、リンパ浮腫治療については、がん治療後の患者だけしか対象になっていません。同じような症状の原発性のリンパ浮腫に対する評価が足りない。同じ治療をしているのになぜ評価されないのか、という声もあります。
―委員として議論に加わったご感想はいかがでしょう。
医療専門職の代表として中医協に入ってから、チーム医療の推進が患者のQOLの向上につながると訴えてきました。他の委員からも、「チーム医療に関する発言が多くなった」「チーム医療について発言しやすくなった」との意見を頂いています。これまでは医師や病院のための診療報酬をどうするかという議論でしたが、今後は患者さんの視点を大切にし、どのような医療が最良なのかを話し合うことが大切です。
―昨年12月の診療報酬基本問題小委員会で、専門委員としてチーム医療に対する評価を訴えましたね。
チーム医療について要望書が出されたのは、中医協で初めてのことでした。そもそも、資料の提出すらありませんでしたから。そういう意味では、チーム医療を積極的に推進していくことが必要だという認識が広まってきていると言えます。
―民主党は「中医協改革」を掲げています。専門委員の任期は2年ですが、中医協は今後、どのように在るべきだと思いますか。
昨年秋に委員が代わり、幅広い人選になりました。横断的かつ多角的な視点で、病院や診療所だけでなく、医療全体を見ることが必要だと思います。診療報酬の目的が何かを考えれば、やはり一番は国民の医療、国民皆保険を守るための手続きでしょう。その意味では、国民のための医療をどのような形で進めていくのか、点数の配分もその視点で考える必要があります。もちろん、自分たちの利益誘導になってはいけません。
■各職種の専門性を発揮した「チーム医療」を全国に
―昨年9月にチーム医療推進協議会が発足しましたが、その経緯についてお聞かせください。
昨年3月、医療ジャーナリストの福原麻希さん(同協議会世話人)から取材を受けた際、「各専門職種について国民が知らない」「患者さんから見えていない」と言われました。福原さんと意見を交わしていくうちに、それならば、チーム医療に関するグループをつくった方がいいのではないかという話になり、各団体の会長さんに連絡を取りました。6月に皆さんに集まっていただいた際、「国民に自分たちの職種をアピールするためには、声を太く、大きくした方がいい。そのためにはやはり協議会をつくる必要がある」ということで、協議会の設立に至りました。
当初から10以上の団体が集まり、医師については日本病院会の山本修三会長にご相談し、チーム医療に詳しい副会長の村上信乃先生を紹介していただきました。現在、協議会には13団体が加盟しており、今後さらに2、3の団体が加わる予定です。
―チーム医療をめぐる議論では、勤務医の負担軽減の話をよく聞きますが、協議会設立の趣旨はどこにあるのでしょう。
「勤務医の負担軽減」とよくいわれますが、それは根本的なチーム医療の評価とは異なります。医師以外の医療専門職も人員不足で、現場は十分疲弊しています。そうではなく、チーム医療の良さは、それぞれの専門性を発揮するところにあるはずです。そして、これを確立した上で、全国に普及しなければなりません。日本中どこに行っても、そうした体制の中で診療を受けてほしい。そのためにはチーム医療の“メンバー”について知ってほしい、というのが協議会をつくった一番の目的です。
―協議会では、これまでどのような活動を行ってきたのでしょうか。
10以上の職能団体が一堂に会した時、「お互いの職種の仕事内容について、あまりよく知らない」という声が出ました。そこで、2、3回目の会議では、団体ごとに各10分間でスライドを使ってお互いの職種について説明し合いました。この「説明会」は好評で、それぞれの専門性を尊重する良い機会になりました。チーム医療の「基本」として、病院でやってみると良いのではないでしょうか。
昨年8月に厚労省の「チーム医療の推進に関する検討会」がスタートしたため、協議会から提言しようと、その後は各職種が抱える問題点などを整理し、昨年11月末に取りまとめました。その問題点は、▽現場の人員不足と過剰労働▽チーム医療に適する教育ができていない▽チーム医療に対する評価がされていない―という3点に集約されました。
―1月30日、横浜市内で協議会主催の初のシンポジウムが開かれました。各専門職やマスコミ関係者など200人以上が出席しましたが、参加者の反応はいかがでしたか。
協議会の運営はすべて手弁当で行っているので、シンポジウムもほとんど自前でしたが、短い期間の中で各団体が協力し、まさにチームとして動きました。厚労省の長浜博行副大臣や民主党の山口和之衆院議員にもご参加いただき、多くの方々から高い評価を受けました。副大臣のごあいさつからも、チーム医療に対する強い期待感が伝わってきました。今回は各職種がお互いを理解する目的で開催しました。その意図では成功しましたが、今後は国民にチーム医療を知ってもらうため、一般の方を対象としたシンポジウムを開きたいと思っています。国民の側から「チーム医療が必要だ」「こういう医療をしてほしい」という声が上がれば、チーム医療の普及がより進むのではないでしょうか。
―「チーム医療の推進に関する検討会」では、年度内に報告書を取りまとめる方針ですが、最終的にどのような形になることを望んでいますか。
検討会はほぼ毎回傍聴していますが、そのほとんどは医師と看護師の業務拡大の話し合いです。「チーム医療を推進する」という名称が付いているのですから、やはり多職種の業務内容に深く踏み込んでいただくことが重要です。現場で既に実施されているにもかかわらず、法の規制が掛かっている業務が各職種に幾つかあるので、現場が仕事をしやすくなるよう、先日、厚労省に要望書を提出しました。これらは、各団体が何年も要望し続けていることばかりです。
―協議会では、再来年度までに最終的な提言を取りまとめる予定ですが、今後についてお聞かせください。
今年1年間、協議会でチーム医療に関する調査・検討を行い、「本当に患者さんに貢献できるチーム医療とは何か」「どのようなチーム医療なら評価されるか」などについて、提言をまとめたいと思っています。協議会ではその後、介護を含めたチーム医療全体を考えられないかいう話も出ています。
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まず、10年ぶりにネット(全体)でプラス改定になったことは良かったです。特に入院に関しては、多くの項目に加算が付きました。チーム医療については、NSTと呼吸ケアチームへの評価が新たに加わり、NSTは「医師、看護師、薬剤師、管理栄養士、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、社会福祉士」、呼吸ケアチームでは「医師、看護師、理学療法士、臨床工学技士」という職種名が明記されました。チーム医療で患者のQOLが向上すると評価されたからです。このような項目はこれまでありませんでした。その意味で、次の改定はチーム医療に対する評価の第一歩と言えます。次々期の改定では、各専門職の連携がさらに評価されることを期待しています。
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さらに、医療と介護の連携を促進する「介護支援連携指導料」の新設や、リンパ浮腫の管理、回復期リハビリテーションなども評価されました。メディカルスタッフが専門性を発揮し、チーム医療を推進することが医療の質の向上につながると評価されています。
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―「チーム医療の推進に関する検討会」では、年度内に報告書を取りまとめる方針ですが、最終的にどのような形になることを望んでいますか。
検討会はほぼ毎回傍聴していますが、そのほとんどは医師と看護師の業務拡大の話し合いです。「チーム医療を推進する」という名称が付いているのですから、やはり多職種の業務内容に深く踏み込んでいただくことが重要です。現場で既に実施されているにもかかわらず、法の規制が掛かっている業務が各職種に幾つかあるので、現場が仕事をしやすくなるよう、先日、厚労省に要望書を提出しました。これらは、各団体が何年も要望し続けていることばかりです。
―協議会では、再来年度までに最終的な提言を取りまとめる予定ですが、今後についてお聞かせください。
今年1年間、協議会でチーム医療に関する調査・検討を行い、「本当に患者さんに貢献できるチーム医療とは何か」「どのようなチーム医療なら評価されるか」などについて、提言をまとめたいと思っています。協議会ではその後、介護を含めたチーム医療全体を考えられないかいう話も出ています。
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＜年金事務費＞保険費からの「流用」４年でゼロに…厚労相（毎日新聞）
長妻昭厚生労働相は１３日、ＴＢＳの番組に出演し、年金事務費に保険料から毎年約２０００億円を流用している問題について、「４年間でゼロにしたい」と述べ、１３年度までに全額国庫負担に切り替える考えを強調した。民主党は衆院選マニフェスト（政権公約）で「保険料を年金給付以外に使わない」とうたいながら、１０年度予算編成では財源難から流用を続け、自民党に責められたばかり。批判をかわすため「４年での分割払い」で流用をやめる姿勢に転じた格好だが、財源を見つけるのは容易ではない。
年金保険料の目的外使用は０４年の年金制度改革時に問題化した。保険料はシステム経費や給付・徴収費といった年金事務費ばかりでなく、グリーンピアなど保養施設の整備や、社会保険庁職員用のマッサージ機器、練習用のゴルフボール代にまで充てられ、累計の流用額が約７兆円に達することも判明した。批判を受け、自公政権は０５年度から福利厚生や公用車費などは税金に切り替えたものの、財源不足から、年金事務費には引き続き保険料を充てることとした。
かつて年金事務費は全額国庫負担だったが、財源難を背景に９８年度以降、特例措置として保険料の転用が始まり、自公政権は０８年度から転用を恒久化する法案を成立させた。これに対し、長妻氏ら民主党議員は「目的外の流用だ」と批判し、衆院選では「年金保険料流用禁止法案」の策定を約束した。
しかし、民主党が政権を取り、いざ予算編成に着手すると、即座に財源難の壁に直面した。子ども手当や高速道路無料化など、目玉政策の財源にすら苦労する中、保険料流用はやめられず、結局１０年度予算では例年とほぼ同額の２０４６億円の保険料を事務費に回さざるを得なかった。
自民党はこの点を問題視し、９日の衆院予算委員会で大村秀章前副厚労相は「マニフェスト違反だ」とかみついた。長妻氏は「初年度で実現できないのは遺憾だ」。鳩山由紀夫首相も「（マニフェストには最初の）１年で実施する事業はそう書いてある。流用禁止はそれ以外だ」と苦しい答弁に終始した。
野党の批判に、「４年で実行」を明言した長妻氏だが、メドが立っているわけではない。長妻氏は１３日、記者団に「全体の金額を圧縮することに加え、財政当局とも交渉し国庫負担でお願いする」と語ったが、厚労省幹部は「財源を探す必要のある政策が山積している現状で、２０００億円をひねり出すのは相当困難」と漏らす。
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年金保険料の目的外使用は０４年の年金制度改革時に問題化した。保険料はシステム経費や給付・徴収費といった年金事務費ばかりでなく、グリーンピアなど保養施設の整備や、社会保険庁職員用のマッサージ機器、練習用のゴルフボール代にまで充てられ、累計の流用額が約７兆円に達することも判明した。批判を受け、自公政権は０５年度から福利厚生や公用車費などは税金に切り替えたものの、財源不足から、年金事務費には引き続き保険料を充てることとした。
かつて年金事務費は全額国庫負担だったが、財源難を背景に９８年度以降、特例措置として保険料の転用が始まり、自公政権は０８年度から転用を恒久化する法案を成立させた。これに対し、長妻氏ら民主党議員は「目的外の流用だ」と批判し、衆院選では「年金保険料流用禁止法案」の策定を約束した。
しかし、民主党が政権を取り、いざ予算編成に着手すると、即座に財源難の壁に直面した。子ども手当や高速道路無料化など、目玉政策の財源にすら苦労する中、保険料流用はやめられず、結局１０年度予算では例年とほぼ同額の２０４６億円の保険料を事務費に回さざるを得なかった。
自民党はこの点を問題視し、９日の衆院予算委員会で大村秀章前副厚労相は「マニフェスト違反だ」とかみついた。長妻氏は「初年度で実現できないのは遺憾だ」。鳩山由紀夫首相も「（マニフェストには最初の）１年で実施する事業はそう書いてある。流用禁止はそれ以外だ」と苦しい答弁に終始した。
野党の批判に、「４年で実行」を明言した長妻氏だが、メドが立っているわけではない。長妻氏は１３日、記者団に「全体の金額を圧縮することに加え、財政当局とも交渉し国庫負担でお願いする」と語ったが、厚労省幹部は「財源を探す必要のある政策が山積している現状で、２０００億円をひねり出すのは相当困難」と漏らす。
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シー・シェパード、十分に事情聞く…官房長官（読売新聞）
南極海の調査捕鯨船に反捕鯨団体シー・シェパードの元船長が侵入し、拘束されている問題で、平野官房長官は１６日、記者会見で「（元船長に）事情を十分に聞く」と述べ、日本側が元船長から事情聴取する考えを明らかにした。
２００８年１月にシー・シェパードの活動家を同様に拘束した際は、すぐに豪州政府に身柄を引き渡したが、今回の対応について、平野官房長官は「わが国の艦船に侵入した刑法上の疑いがある」とした。また、赤松農相は閣議後の会見で、「証拠物件として船も確保したいので、（調査捕鯨船は）日本まで来ざるを得ない」と語った。
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・ 消費税論議、封印したことない＝菅氏（時事通信）
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「日本複合医療施設」が破産手続き開始―都内で医療モールを運営（医療介護ＣＢニュース）
東京都と埼玉県で、複数の診療所などをテナントとして1つの施設内に集結させた「メディカル・コンプレックス」を運営している日本複合医療施設(本社=東京都港区)が、2月3日に東京地裁から破産手続きの開始決定を受けていたことが分かった。東京商工リサーチによると、負債総額は2008年9月期ベースで約3億4000万円の見込み。
東京商工リサーチによると、日本複合医療施設は04年4月に設立され、都内の銀座、新橋、表参道と埼玉県の草加市に「メディカル・コンプレックス」を展開(ただし、草加のテナントは1診療所のみ)。銀座では1施設内に8つの医療機関がテナントとして入っていた。08年9月期の年商は3億9200万円だったが、施設へのテナントの入居の遅れなどから大幅な赤字決算を計上。債務の未払いが発生し、債権者が今後も返済の見込みがないとして、今年1月8日に破産を申請していた。
テナントの医療機関は2月12日現在も診療を継続しており、東京商工リサーチの担当者は、一部の施設では「運営会社を変更する方向で動いていることを確認している」としている。
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都立高一般入試 平均倍率は１．５３倍 ２日目（産経新聞）
都教育委員会は８日、平成２２年度の都立高校一般入試の応募状況（２日目）を発表した。全日制は１７６校で２万９８５１人の募集に対し、４万５７８１人の応募があり、平均倍率は１・５３倍（２１年度は１・５０倍）となった。普通科は１・５７倍で、いずれも学区を撤廃した１５年度以降で最高となり、受験生の都立志向が高まっている。
全日制の普通科（コース、単位制以外）で最も倍率が高かったのは、男子が日比谷で３・３１倍、女子が足立東で２・５４倍だった。
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・ 仁和寺の「御室桜」を守ろう＝苗木増殖に成功−住友林業（時事通信）
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「（石川被告は）国会議員の職務に関連して責任を問われてはいない」（産経新聞）
【事件の反省点】
−−今回の事件で、幹事長自身は具体的にどの部分がまずかったのか、どの部分を反省しているのか。今回の一連の事件で具体的にご自身が反省してらっしゃる点は
「あー、それは（笑）、どの点っちゅうことはないけれども、こういうふうに、検察当局はじめ、皆さんから、疑問の目でみられるようなことがあってはならないと。誰がみてもどなたがみても、どこで何をしても、しっかりとはっきりと、明確にわかるような事務処理をしていくべきだったろうと思うますし、私自身もその趣旨を事務所の中でも徹底して今後もいきたいと、思っております」
【政治資金規正法改正】
−−その反省を今後、政治資金規正法の改正の論議にどう生かすのか
「政治資金の問題は、もう、私も前から一貫して言っている通りでございます。うーん、公開の原則を、政治資金だけではないですが、私の主張は。貫いていくということが一番のベストで、あとは判断するのは国民のみなさんですから、政治家はみんな選挙するんですから、国民のみなさんが判断をする、その時の判断の資料となるように、できる限り公開をしていくということが一番いいやり方だと思ってます」
【代表者の責任】
−−先日のぶらさがり会見で、代表者としての責任を感じていると述べたが、代表者としての責任の取り方としてどういうものを考えているのか
「この間も申し上げました。党として、たとえば党でいえば、日常の実務については幹事長が責任を負ってます。しかし、最終的には代表は、党の代表として責任を負います。それはどの団体でも同じで、政治団体、小さかろうが、大きかろうが、トップの者が最終責任を負うということは、それは当然のことであります。ただ、責任の負い方、それはその内容にもよるわけでありまして、その内容の重さによって、責任のっちゅうのは判断していくべきだと思っております」
【石川知裕衆院議員の処遇】
−−石川議員の起訴を受けて、野党は辞職勧告決議案の最優先に考えるべきだとしているが、石川議員の処遇については
「彼は今、郷里の、北海道へ帰って、地元の後援会の皆さんに説明をし、話し合いをして、近々上京するというふうにきいております。従いまして、その時に、できれば本人とも会ってその後のことについて、話をしたいと思っております。ですから、その時に、またみなさんにご報告できると思いますけども、あの、前にも申し上げた通り、石川自身は、国会議員の職務に関連して、責任を問われているわけではありません。ですから、若干そこは違うと思いますけれども、いずれにしても本人とできれば会って、結果、その、今後の結果をどうするかを決めたい、そう思っております。ま、決議案そのものについては、それはもう国会の国対なり、なんなりのレベルで与野党で話していただくことだと思います」
【世論調査】
−−世論調査で、今後も辞任を求めるという厳しい世論の反応は抑制傾向になると考えているのか。あと、世論の動向がこのまま厳しい状況が続いて、参院選へ悪影響が懸念される場合は、参院選前に自ら身を引くことも考えているのか
「先ほど申し上げた通り、お聞きになっていなかった？ですから、私が不正なカネをとって、そしてそれを土地購入やなんやらかんやらに使ったという報道をみなさんが毎日、丁寧に報道していただきましたから、その直後の世論調査で、お前どうだといわれても困るんで、どうぞ共同通信も含めて、えー、そういう点は、検察の捜査で私の主張がそんなお金は取っていない、もらっていないという主張が明らかになったわけですから、そのことを同じように国民のみなさんに報道したうえで、もう一度世論調査してみてください」
−−世論の動向はやはり理解を得られ、参院選までの続投は揺るがないのか
「ですから今申し上げました通り、私自身としては、あー、結果として、そのようなずっと、報ぜられたような不正な献金をうけとっていない、ということが結果として明白になったわけですので、皆さんのご協力も得ながら、私自身も国民みなさんにお話しして、きちっと理解を得られるようにしたいと思います」
【資産透明化】
−−幹事長はさまざまなことについて透明性を高めるべきだと言っているが、きょうは国会議員の資産報告があった。小沢幹事長は預貯金ゼロという報告で、この中には例の世田谷の土地に充てた現金の分は含まれていない。今後透明性を高めるためにこうした現金や普通預金に関しても資産公開で出すべきだというふうに思うが、いかがか
「それもひとつの考え方だと思います。いまの資産公開は、定期性の預金について報告しなさいと。流動性のものについてはいいということになっておりますから、そういうふうに今、あなたのおっしゃるようなこともひとつの考え方かもしれませんが、あの、一番なぜ、こういうことをするかということを、本質を考えてもらいたいと思うんです。それは、個人の、いわゆる資産が、金持ちであるとか、金持ちでないとか、ということが政治家としての資質の問題とイコールではないわけでありまして、そのこと自体が、だから、問題ということではない。要は、政治家が、その職務なり、権限なりを利用して仮に私財を蓄えたというようなことになれば、それはいけないよと。ということが本質だと思います。従いまして、一番はやはり政治資金の透明性ということ、公開ということを考えるのが、一番の基本じゃないかと思っております」
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【世論調査】
−−世論調査で、今後も辞任を求めるという厳しい世論の反応は抑制傾向になると考えているのか。あと、世論の動向がこのまま厳しい状況が続いて、参院選へ悪影響が懸念される場合は、参院選前に自ら身を引くことも考えているのか
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−−幹事長はさまざまなことについて透明性を高めるべきだと言っているが、きょうは国会議員の資産報告があった。小沢幹事長は預貯金ゼロという報告で、この中には例の世田谷の土地に充てた現金の分は含まれていない。今後透明性を高めるためにこうした現金や普通預金に関しても資産公開で出すべきだというふうに思うが、いかがか
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【中医協】レセプト並み明細書の義務化拡大を了承（医療介護ＣＢニュース）
中央社会保険医療協議会(中医協、会長=遠藤久夫・学習院大経済学部教授)は2月5日の総会で、診療報酬明細書(レセプト)並みの明細書の発行義務化について、レセプトを電子請求している全医療機関に拡大する方針を了承した。
現在、レセプト並みの明細書の発行は、レセプトを電子請求している病院に、患者が希望した場合にだけ原則義務付けられている。明細書の発行義務を、レセプトを電子請求しているすべての医療機関に拡大する案については、3日の総会でも検討されたが、診療側から事務作業・費用負担の増大に対する懸念や、病名を伏せている患者にまで情報が伝わる可能性などが指摘され、継続審議となっていた。
5日の総会では、厚生労働省が前回の議論を踏まえた修正案を提示した。修正案では、「すべての患者に対して明細書を無料で発行」としていた内容について「原則として明細書を無料で発行」に変更。DPCに関する明細書での医薬品や検査内容の付記については「望ましい」という表現から「原則とする」に変わった。
また、明細書の発行義務を免れる「正当な理由」については、(1)明細書発行機能がないレセプトコンピューターを使用している(2)改修しなければ明細書が発行できない自動入金機を使っている―となった。なお(1)または(2)に該当する医療機関が明細書を発行した場合、実費徴収が認められる。また、義務化拡大に併せ、2010年度以降に明細書の発行枚数や発行に伴う患者の待ち時間の変化、発行のための設備整備にかかった費用などを検証することも決まった。
■「明細書発行体制等加算」の新設なども了承
総会では、▽都道府県番号と点数表番号、医療機関コードを処方せんや調剤レセプトに記載する「処方せん様式等の見直し」▽レセプトを電子請求、明細書を無料発行し、院内掲示などをしている診療所への「明細書発行体制等加算」―の新設も了承された。
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・ 横浜事件、実質無罪＝刑事補償を決定−裁判打ち切りの元被告・地裁（時事通信）
現在、レセプト並みの明細書の発行は、レセプトを電子請求している病院に、患者が希望した場合にだけ原則義務付けられている。明細書の発行義務を、レセプトを電子請求しているすべての医療機関に拡大する案については、3日の総会でも検討されたが、診療側から事務作業・費用負担の増大に対する懸念や、病名を伏せている患者にまで情報が伝わる可能性などが指摘され、継続審議となっていた。
5日の総会では、厚生労働省が前回の議論を踏まえた修正案を提示した。修正案では、「すべての患者に対して明細書を無料で発行」としていた内容について「原則として明細書を無料で発行」に変更。DPCに関する明細書での医薬品や検査内容の付記については「望ましい」という表現から「原則とする」に変わった。
また、明細書の発行義務を免れる「正当な理由」については、(1)明細書発行機能がないレセプトコンピューターを使用している(2)改修しなければ明細書が発行できない自動入金機を使っている―となった。なお(1)または(2)に該当する医療機関が明細書を発行した場合、実費徴収が認められる。また、義務化拡大に併せ、2010年度以降に明細書の発行枚数や発行に伴う患者の待ち時間の変化、発行のための設備整備にかかった費用などを検証することも決まった。
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＜子どもの貧困＞国会で「卒業危機」対策アピール（毎日新聞）
教育関係者らで作る「なくそう！ 子どもの貧困全国ネットワーク準備会」は４日、国会内で集会を開き、中・高校生の「卒業クライシス（危機）」に緊急対策を講じるよう与野党議員にアピールした。
集会では（１）不況で生活が困窮し、授業料滞納で卒業できない生徒が多数出ることが予想される（２）家計負担が少ない定時制高校の志望者が増え、希望しても入れない−−などの窮状が訴えられた。中・高校生を救済するための緊急融資制度の創設や、定時制高校の定員増を図るよう求めた。
・ ＜子どもの貧困＞国会で「卒業危機」対策アピール（毎日新聞）
・ ＜石川議員＞決断迫られる首相 民主は処分に消極的（毎日新聞）
・ 入館者減少に勝てず…＝ジョン・レノン博物館閉館へ−さいたま（時事通信）
・ 外国人遺体 成田着デルタ機の主脚格納部に 密航目的か（毎日新聞）
・ 石川議員ら保釈申請＝小沢氏団体事件（時事通信）
集会では（１）不況で生活が困窮し、授業料滞納で卒業できない生徒が多数出ることが予想される（２）家計負担が少ない定時制高校の志望者が増え、希望しても入れない−−などの窮状が訴えられた。中・高校生を救済するための緊急融資制度の創設や、定時制高校の定員増を図るよう求めた。
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