ゴールドディスク大賞に嵐(時事通信)

<皇太子さま>「楽しんで通学」愛子さま 50歳会見(4)(毎日新聞)

 問4 愛子さまは今春、学習院初等科3年生に進級されます。この1年、学校生活やご家庭を通じてさまざまな体験を積まれたことと思います。昨年秋に開かれた両陛下のご結婚50年、ご即位20年を祝うご内宴では、愛子さまも両殿下とともにお客様をもてなす役目を果たされたとも伺っています。愛子さまのご成長ぶりや両陛下とのご交流について、具体的なエピソードを交えてお聞かせください。

 皇太子さま 子供のこの時期の成長はとても早いものだと強く感じています。学校生活にもすっかり慣れて、毎日楽しんで通学しています。学校の先生方やお友達にも、とても良くしていただいていることをありがたく思いますし、また、1月には学校から郵便局の見学に出かけるなど、学校の内外でさまざまな経験を積み重ねることによって、本人も充実感を味わっている様子で、私たちもとてもうれしく思っています。

 詩を書くことや漢字の練習、あるいは掛け算の九九の習得にも励んでいます。学校生活のみならず、昨年春の野球のWBC(ワールド・ベースボール・クラシック)での日本チームの活躍に熱中し、その後、神宮球場でのプロ野球を初めて観戦し、野球に関心を示すなど、いろいろなことに興味が広がっています。今行われているバンクーバー冬季オリンピックの様子もテレビで観戦することもありますが、4年前のトリノのオリンピックのころに比べると、冬季スポーツへの関心の幅も広がっていることがよく分かり、それも成長の一つだと感じています。

 両陛下には愛子のこのような成長を常に温かく見守っていただき、いろいろな機会にかわいがっていただいておりますことに、心から感謝をしております。陛下の稲や粟(あわ)のお手まきや、お手刈り、あるいは年末のお餅つきにお誘いいただいて、ご一緒させていただいたり、色紙(いろがみ)をご一緒に折っていただいたり、絵本を読んでいただいたり、また、愛子の好きな曲をピアノで聴かせていただいたりするなどさまざまです。愛子も両陛下にお会いするのをとても楽しみにしており、庭の花や畑でとれた野菜などをお持ちしたり、機会がある時にはかわいがっている犬の「ゆり」をお目にかけることを心待ちにしています。そして、誕生日の折などに両陛下からいただいた物もとても大切にしています。また、御所では秋篠宮一家とも一緒になることもありますが、子供同士でとても楽しそうに遊んでいます。

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“筑波大教授”役も登場… 3千万円詐取容疑で自営業の男ら再逮捕(産経新聞)

 架空のアスベスト処理業務を受注する条件として焼却釜の購入を持ち掛け、代金3000万円をだまし取ったとして、警視庁捜査2課などは17日、詐欺の疑いで、自営業、柳田二三夫被告(70)=東京都中央区、詐欺罪で起訴=ら2人を再逮捕し、新たに会社役員、高村孝次容疑者(61)=埼玉県上尾市=を逮捕した。

 同課は柳田容疑者らが平成14年から20年にかけ、同様の手口で12件、計約3億2000万円を詐取したとみている。

 同課の調べによると、柳田容疑者らは横浜市内の工場跡地のアスベスト処理工事を受注したように装い、大阪市の産業廃棄物リサイクル会社に下請け業務を持ち掛け、受注の条件としてアスベストを分解するための焼却釜の購入を要請。平成16年11月中旬、代金3000万円を詐取した疑いが持たれている。

 同課によると、高村容疑者は「釜を開発した筑波大教授」のふりをして、同社を信頼させていた。3人はだまし取った金をスポーツクラブの会費の支払いなどに使っていたという。

 柳田容疑者は、土壌浄化の技術指導料名目で秋田県男鹿市の会社社長から2000万円をだまし取ったとして、昨年11月に逮捕された。

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東京地検に銃弾? 届く=小沢氏逮捕求める文書も−脅迫容疑で捜査・警視庁(時事通信)

 東京・霞が関の東京地検に、銃弾とみられるものが入った郵便物が送り付けられたことが17日、警視庁丸の内署への取材で分かった。民主党の小沢一郎幹事長の逮捕を求める趣旨の文書が同封されており、同署が脅迫事件として捜査している。
 同署によると、郵便物は12日に開封され、火薬と雷管を抜いたライフルの弾のようなもの1個が封筒に入っていた。消印は10日付で、東京都以外で投函(とうかん)されたとみられる。
 文書には、ボールペンで「小沢一郎をどうして逮捕しないのか。次は本物を送るぞ」という趣旨が書かれていた。 

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首相動静(2月20日)(時事通信)

 午前8時現在、公邸。朝の来客なし。
 午前8時43分、公邸発。
 午前9時23分、東京都三鷹市の連雀学園三鷹市立第四小学校着。地域のクラブ活動を視察。菅直人副総理兼財務相、仙谷由人国家戦略担当相ら同行。
 午前10時32分から同56分まで、清原慶子三鷹市長、鈴山尚子校長らと懇談。同11時、同所発。
 午後0時8分、東京・池上の徳持神社着。
 午後0時9分から同31分まで、同神社社務所でPSI池上自主防犯パトロール隊の吉崎道子代表らと昼食。
 午後0時33分から同59分まで、ボランティア参加者と座談会。中井洽国家公安委員長、松井孝治官房副長官ら同席。
 午後1時4分から同23分まで、同神社の境内でパトロール隊の活動を視察。記念撮影。同25分、同所発。
 午後1時28分、東京・池上の池上駅前通り商店会着。同29分から同2時まで、同商店会を防犯パトロール。同1分、同所発。
 午後2時31分、東京・自由が丘の自由が丘住区センター着。産後女性ケアのNPO法人マドレボニータの活動を視察。松井官房副長官、手塚仁雄民主党衆院議員同行。
 午後3時22分から同27分まで、同センター内のロビーで報道各社のインタビュー。「平野官房長官の発言は県内移設を示唆するともとれるが」に「ベターではなくて、やはり私どもはベストを探すということだ」。同34分、同所発。
 午後4時10分、公邸着。
 21日午前0時現在、公邸。来客なし。(了)

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次期改定は「チーム医療への評価の第一歩」(医療介護CBニュース)

【第96回】北村善明さん(日本放射線技師会長)

 中央社会保険医療協議会(中医協)は2月12日、来年度の診療報酬改定案を了承し、長妻昭厚生労働相に答申、これで次期改定をめぐる議論は幕を閉じた。医療専門職の13団体などでつくる「チーム医療推進協議会」の代表を務める日本放射線技師会の北村会長は、昨年秋に中医協の専門委員に選任され、専門職を代表する立場から発言を繰り返してきた。「栄養管理サポートチーム(NST)」と「呼吸ケアチーム」に対する加算が新設され、チーム医療が初めて評価される来年度の報酬改定。「チーム医療に対する評価の第一歩」と話す北村会長に、次期改定や同協議会の活動などについて聞いた。(敦賀陽平)

■「チーム医療に関する発言が多くなった」―中医協委員

―12日の中医協の総会で長妻厚労相に答申し、来年度の診療報酬改定の議論が幕を閉じました。会長は今回、専門委員として初めて中医協に参加しましたが、次期改定をどのように評価しますか。

 まず、10年ぶりにネット(全体)でプラス改定になったことは良かったです。特に入院に関しては、多くの項目に加算が付きました。チーム医療については、NSTと呼吸ケアチームへの評価が新たに加わり、NSTは「医師、看護師、薬剤師、管理栄養士、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、社会福祉士」、呼吸ケアチームでは「医師、看護師、理学療法士、臨床工学技士」という職種名が明記されました。チーム医療で患者のQOLが向上すると評価されたからです。このような項目はこれまでありませんでした。その意味で、次の改定はチーム医療に対する評価の第一歩と言えます。次々期の改定では、各専門職の連携がさらに評価されることを期待しています。
 また、病院などでの医療安全対策を推進するため、感染症の専門的な知識を持つチームによる病棟回診のほか、抗生剤の適正使用の指導・管理など感染防止対策の取り組みにも加算が付きました。特に「医療安全対策加算2」では、医療安全対策に係る適切な研修を修了した専任の看護師、薬剤師、放射線技師、臨床工学技士などの医療有資格者の配置が算定要件となっています。医療安全対策におけるチーム医療の役割が評価されたものと言えるでしょう。患者さんにとって、より安全な医療を提供できる体制になるのは喜ばしいことです。
 さらに、医療と介護の連携を促進する「介護支援連携指導料」の新設や、リンパ浮腫の管理、回復期リハビリテーションなども評価されました。メディカルスタッフが専門性を発揮し、チーム医療を推進することが医療の質の向上につながると評価されています。
 一方で、リンパ浮腫治療については、がん治療後の患者だけしか対象になっていません。同じような症状の原発性のリンパ浮腫に対する評価が足りない。同じ治療をしているのになぜ評価されないのか、という声もあります。

―委員として議論に加わったご感想はいかがでしょう。

 医療専門職の代表として中医協に入ってから、チーム医療の推進が患者のQOLの向上につながると訴えてきました。他の委員からも、「チーム医療に関する発言が多くなった」「チーム医療について発言しやすくなった」との意見を頂いています。これまでは医師や病院のための診療報酬をどうするかという議論でしたが、今後は患者さんの視点を大切にし、どのような医療が最良なのかを話し合うことが大切です。

―昨年12月の診療報酬基本問題小委員会で、専門委員としてチーム医療に対する評価を訴えましたね。

 チーム医療について要望書が出されたのは、中医協で初めてのことでした。そもそも、資料の提出すらありませんでしたから。そういう意味では、チーム医療を積極的に推進していくことが必要だという認識が広まってきていると言えます。

―民主党は「中医協改革」を掲げています。専門委員の任期は2年ですが、中医協は今後、どのように在るべきだと思いますか。

 昨年秋に委員が代わり、幅広い人選になりました。横断的かつ多角的な視点で、病院や診療所だけでなく、医療全体を見ることが必要だと思います。診療報酬の目的が何かを考えれば、やはり一番は国民の医療、国民皆保険を守るための手続きでしょう。その意味では、国民のための医療をどのような形で進めていくのか、点数の配分もその視点で考える必要があります。もちろん、自分たちの利益誘導になってはいけません。

■各職種の専門性を発揮した「チーム医療」を全国に

―昨年9月にチーム医療推進協議会が発足しましたが、その経緯についてお聞かせください。

 昨年3月、医療ジャーナリストの福原麻希さん(同協議会世話人)から取材を受けた際、「各専門職種について国民が知らない」「患者さんから見えていない」と言われました。福原さんと意見を交わしていくうちに、それならば、チーム医療に関するグループをつくった方がいいのではないかという話になり、各団体の会長さんに連絡を取りました。6月に皆さんに集まっていただいた際、「国民に自分たちの職種をアピールするためには、声を太く、大きくした方がいい。そのためにはやはり協議会をつくる必要がある」ということで、協議会の設立に至りました。
 当初から10以上の団体が集まり、医師については日本病院会の山本修三会長にご相談し、チーム医療に詳しい副会長の村上信乃先生を紹介していただきました。現在、協議会には13団体が加盟しており、今後さらに2、3の団体が加わる予定です。

―チーム医療をめぐる議論では、勤務医の負担軽減の話をよく聞きますが、協議会設立の趣旨はどこにあるのでしょう。

 「勤務医の負担軽減」とよくいわれますが、それは根本的なチーム医療の評価とは異なります。医師以外の医療専門職も人員不足で、現場は十分疲弊しています。そうではなく、チーム医療の良さは、それぞれの専門性を発揮するところにあるはずです。そして、これを確立した上で、全国に普及しなければなりません。日本中どこに行っても、そうした体制の中で診療を受けてほしい。そのためにはチーム医療の“メンバー”について知ってほしい、というのが協議会をつくった一番の目的です。

―協議会では、これまでどのような活動を行ってきたのでしょうか。

 10以上の職能団体が一堂に会した時、「お互いの職種の仕事内容について、あまりよく知らない」という声が出ました。そこで、2、3回目の会議では、団体ごとに各10分間でスライドを使ってお互いの職種について説明し合いました。この「説明会」は好評で、それぞれの専門性を尊重する良い機会になりました。チーム医療の「基本」として、病院でやってみると良いのではないでしょうか。
 昨年8月に厚労省の「チーム医療の推進に関する検討会」がスタートしたため、協議会から提言しようと、その後は各職種が抱える問題点などを整理し、昨年11月末に取りまとめました。その問題点は、▽現場の人員不足と過剰労働▽チーム医療に適する教育ができていない▽チーム医療に対する評価がされていない―という3点に集約されました。

―1月30日、横浜市内で協議会主催の初のシンポジウムが開かれました。各専門職やマスコミ関係者など200人以上が出席しましたが、参加者の反応はいかがでしたか。

 協議会の運営はすべて手弁当で行っているので、シンポジウムもほとんど自前でしたが、短い期間の中で各団体が協力し、まさにチームとして動きました。厚労省の長浜博行副大臣や民主党の山口和之衆院議員にもご参加いただき、多くの方々から高い評価を受けました。副大臣のごあいさつからも、チーム医療に対する強い期待感が伝わってきました。今回は各職種がお互いを理解する目的で開催しました。その意図では成功しましたが、今後は国民にチーム医療を知ってもらうため、一般の方を対象としたシンポジウムを開きたいと思っています。国民の側から「チーム医療が必要だ」「こういう医療をしてほしい」という声が上がれば、チーム医療の普及がより進むのではないでしょうか。

―「チーム医療の推進に関する検討会」では、年度内に報告書を取りまとめる方針ですが、最終的にどのような形になることを望んでいますか。

 検討会はほぼ毎回傍聴していますが、そのほとんどは医師と看護師の業務拡大の話し合いです。「チーム医療を推進する」という名称が付いているのですから、やはり多職種の業務内容に深く踏み込んでいただくことが重要です。現場で既に実施されているにもかかわらず、法の規制が掛かっている業務が各職種に幾つかあるので、現場が仕事をしやすくなるよう、先日、厚労省に要望書を提出しました。これらは、各団体が何年も要望し続けていることばかりです。

―協議会では、再来年度までに最終的な提言を取りまとめる予定ですが、今後についてお聞かせください。

 今年1年間、協議会でチーム医療に関する調査・検討を行い、「本当に患者さんに貢献できるチーム医療とは何か」「どのようなチーム医療なら評価されるか」などについて、提言をまとめたいと思っています。協議会ではその後、介護を含めたチーム医療全体を考えられないかいう話も出ています。


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<年金事務費>保険費からの「流用」4年でゼロに…厚労相(毎日新聞)

 長妻昭厚生労働相は13日、TBSの番組に出演し、年金事務費に保険料から毎年約2000億円を流用している問題について、「4年間でゼロにしたい」と述べ、13年度までに全額国庫負担に切り替える考えを強調した。民主党は衆院選マニフェスト(政権公約)で「保険料を年金給付以外に使わない」とうたいながら、10年度予算編成では財源難から流用を続け、自民党に責められたばかり。批判をかわすため「4年での分割払い」で流用をやめる姿勢に転じた格好だが、財源を見つけるのは容易ではない。

 年金保険料の目的外使用は04年の年金制度改革時に問題化した。保険料はシステム経費や給付・徴収費といった年金事務費ばかりでなく、グリーンピアなど保養施設の整備や、社会保険庁職員用のマッサージ機器、練習用のゴルフボール代にまで充てられ、累計の流用額が約7兆円に達することも判明した。批判を受け、自公政権は05年度から福利厚生や公用車費などは税金に切り替えたものの、財源不足から、年金事務費には引き続き保険料を充てることとした。

 かつて年金事務費は全額国庫負担だったが、財源難を背景に98年度以降、特例措置として保険料の転用が始まり、自公政権は08年度から転用を恒久化する法案を成立させた。これに対し、長妻氏ら民主党議員は「目的外の流用だ」と批判し、衆院選では「年金保険料流用禁止法案」の策定を約束した。

 しかし、民主党が政権を取り、いざ予算編成に着手すると、即座に財源難の壁に直面した。子ども手当や高速道路無料化など、目玉政策の財源にすら苦労する中、保険料流用はやめられず、結局10年度予算では例年とほぼ同額の2046億円の保険料を事務費に回さざるを得なかった。

 自民党はこの点を問題視し、9日の衆院予算委員会で大村秀章前副厚労相は「マニフェスト違反だ」とかみついた。長妻氏は「初年度で実現できないのは遺憾だ」。鳩山由紀夫首相も「(マニフェストには最初の)1年で実施する事業はそう書いてある。流用禁止はそれ以外だ」と苦しい答弁に終始した。

 野党の批判に、「4年で実行」を明言した長妻氏だが、メドが立っているわけではない。長妻氏は13日、記者団に「全体の金額を圧縮することに加え、財政当局とも交渉し国庫負担でお願いする」と語ったが、厚労省幹部は「財源を探す必要のある政策が山積している現状で、2000億円をひねり出すのは相当困難」と漏らす。

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 南極海の調査捕鯨船に反捕鯨団体シー・シェパードの元船長が侵入し、拘束されている問題で、平野官房長官は16日、記者会見で「(元船長に)事情を十分に聞く」と述べ、日本側が元船長から事情聴取する考えを明らかにした。

 2008年1月にシー・シェパードの活動家を同様に拘束した際は、すぐに豪州政府に身柄を引き渡したが、今回の対応について、平野官房長官は「わが国の艦船に侵入した刑法上の疑いがある」とした。また、赤松農相は閣議後の会見で、「証拠物件として船も確保したいので、(調査捕鯨船は)日本まで来ざるを得ない」と語った。

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 東京都と埼玉県で、複数の診療所などをテナントとして1つの施設内に集結させた「メディカル・コンプレックス」を運営している日本複合医療施設(本社=東京都港区)が、2月3日に東京地裁から破産手続きの開始決定を受けていたことが分かった。東京商工リサーチによると、負債総額は2008年9月期ベースで約3億4000万円の見込み。

 東京商工リサーチによると、日本複合医療施設は04年4月に設立され、都内の銀座、新橋、表参道と埼玉県の草加市に「メディカル・コンプレックス」を展開(ただし、草加のテナントは1診療所のみ)。銀座では1施設内に8つの医療機関がテナントとして入っていた。08年9月期の年商は3億9200万円だったが、施設へのテナントの入居の遅れなどから大幅な赤字決算を計上。債務の未払いが発生し、債権者が今後も返済の見込みがないとして、今年1月8日に破産を申請していた。
 テナントの医療機関は2月12日現在も診療を継続しており、東京商工リサーチの担当者は、一部の施設では「運営会社を変更する方向で動いていることを確認している」としている。


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